Sony；欧州委が日本3社に制裁、リチウムイオン電池のカルテルで

欧州委員会は12日、ソニーとパナソニック、三洋電機（現パナソニック子会社）がスマートフォンなどに使われるリチウムイオン電池の販売でカルテルを結んでいたとして、総額1億6,600万ユーロの制裁金を科したと発表した。

制裁額は三洋電機が9,714万9,000ユーロ、パナソニックが3,889万ユーロ、ソニーが2,980万2,000ユーロ。カルテルには韓国のサムスンSDIも加わっていたが、最初に通報して摘発に協力したため、制裁を全額免除された。

欧州委によると、サムスンSDIを含む4社はリチウムイオン電池の材料となるコバルトの価格が上昇したことを契機に、2004年2月から07年11月にかけて価格カルテルを結び、販売価格を引き上げていたほか、入札などの情報を交換していた。

EUには調査段階でカルテルに関与したことを認めれば制裁額を10％減額する和解制度がある。日本の3社は減額する和解手続きに応じ、制裁金を支払うことで合意した。制裁額は調査に協力したことで、さらに引き下げられ、合計の減額幅はソニーで60％、パナソニックと三洋電機で30％となった。