ポーランド政府、エネルギー企業の配当金制限を検討

ポーランドのチェルゼフスキー・エネルギー相は1月25日、現地日刊紙『パルキエト』とのインタビューで、政府がエネルギー企業の高額な配当金支払いを制限する方針であることを明らかにした。企業は大規模な設備投資のため資本力を強化する必要があるとの観点から、配当制限はエネルギー企業の投資機関に限定する考えだ。

チェルゼフスキー・エネルギー相は、高額配当が国内投資のけん引力であるエネルギー業界の長期的な投資計画に悪影響を及ぼすとの懸念を示し、「配当金が高くなりすぎないような策を講じる」と述べた。

エネルギー企業の資本力強化をめぐっては昨年9月、国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）が政府の要求を受けて余剰利益を資本金に組み込み、10ズロチ（約2.29ユーロ）の額面株価を10.25ズロチ（約2.35ユーロ）に引き上げた。チェルゼフスキー・エネルギー相は当時、これを余剰利益による資本強化の試験プロジェクトと位置付け、他の国営エネルギー企業についても行いたい考えを示していた。（1PLN=28.06JPY）