フランス、ドイツ、イタリアは14日までに、欧州委員会に対して第3国からEUへの投資規制の見直しを求める共同書簡を送った。3カ国は域外の投資家が自国の「戦略的目標」のために、欧州企業が開発した高度な技術の買い占めを加速させる一方、EU側の投資家は第3国でしばしば不公正な障壁に直面しており、「相互主義」が確保されていないと指摘。EUからの技術流出を防ぐ有効な手段がない現状について強い懸念を表明している。
書簡は仏独の経済相と伊産業相が連名で、欧州委のマルムストロム委員（通商担当）宛てに送ったもの。3カ国は公共調達でもEU側は完全に市場開放しているにもかかわらず、域内の企業はしばしば第3国で市場から締め出されていると指摘。現行規制では、公共の秩序が害される恐れがある場合、加盟国は第3国からの投資を阻止することが認められているが、欧州委に対し、それ以外のケースでも加盟国が第3国からの投資を制限したり、条件を付けることができるかどうかを早急に検証するよう求めている。
3カ国はさらに中国などを念頭に、欧州企業が第3国に参入する際、現地で合弁企業を設立する必要があるほか、特定セクターでは完全に市場から閉め出されている現状に言及。EU側の投資家が市場アクセスを制限された場合は相互主義に基づいて、相手国の投資家に対しても同様の措置を講じるころができるようにすべきだと主張している。