ドイツ連邦経済省が7日発表した1月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比7.4%減となり、前月の同5.2%増から大きく悪化した。下落幅は戦後最大の金融・経済危機に見舞われていた2009年初頭以降で最大。大幅増となった前月の反動のほか、大型受注が極めて少なかったことが響いた。大型受注を除いたベースでは減少率が2.9%にとどまった。
部門別では投資財が9.9%減と特に大きく落ち込んだ。中間財は4.0%減、消費財は2.0%減だった。
地域別では国内が10.5%、ユーロ圏が7.8%の幅でそれぞれ下落した。ともに投資財が2ケタ減となり足を強く引っ張った格好だ。ユーロ圏外は減少幅が2.9%だった。
特殊要因による数値のブレが小さい2カ月単位の比較でみると、12〜1月は前期(10〜11月)比0.4%減と、小幅な落ち込みにとどまった。経済省は製造業の景況感が良好なことを踏まえ、同業界の景気は今後も拡大するとの見方を示した。