電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）向けの急速充電サービスを無料で提供する動きがドイツの小売業界で広がる見通しだ。充電インフラの設置に政府補助金が今月から交付されるようになり設置コストが低下したことが背景にある。EVなどの普及には充電インフラ網の拡充が必要不可欠であることから、小売店は有力な“助っ人”役を演じることになる。経済紙『ハンデルスブラット』が14日付で報じた。
充電無料サービスのパイオニアはディスカウント大手のアルディ・ジュドで、すでに50店舗の駐車場に急速充電スタンドを設置した。電力は店舗の屋根の太陽電池から供給する。一般的なEVであれば30分の充電で約80キロメートル走行できるという。
家具販売大手のイケアも14店舗で同様のサービスを実施している。今年はさらに12店舗を追加し、2019年までにドイツ国内の全店舗（52カ所）へと拡大する。
大手スーパーのレーベは50店舗に設置した。今年は80店舗へと増やす計画だ。
政府はEVなど電気駆動車の普及台数を20年までに100万台へと拡大する目標を掲げている。だが、EVなどが広く普及するためには充電網の拡充が欠かせないにも関わらず電気駆動車の普及台数が少ないことから、充電スタンド新設のテンポは遅い。
小売大手が充電スタンドの設置に動いていることは、こうした問題の緩和につながると期待されている。20年にドイツで必要となる充電スタンドの数は7,100カ所（予測）だが、そのうち1,000カ所は小売店が提供できる見通しだ。