クラウドサービスを利用する企業の割合がドイツで昨年65％に達し、前年から11ポイント増加したことが、情報通信業界連盟（Bitkom）が14日に公開したアンケート調査結果で分かった。利用を計画・検討しているとの回答が18％に上っていることから、利用比率は今後さらに拡大する見通しだ。
昨年は従業員数20～99人の企業で利用率が52％から64％へと大きく増えた。同100～1,999人の企業でも7ポイント増の69％に拡大している。2,000人以上の大企業では69％から67％へとやや低下した。
クラウドの種類別では、企業が自らシステムを構築して利用するプライベートクラウドが38％から44％に増加。不特定多数の利用者を対象とするパブリッククラウドも26％から29％へと拡大した。パブリッククラウドをめぐっては米国家安全保障局（NSA）の大規模なスパイ活動が2013年6月に暴露されたことを受けて企業の不信感が一時、強まったものの、同サービスの有力事業者が対策を打ち出したことで需要が堅調に拡大している。
パブリッククラウドのサービスで最も利用が多いのはSaaS（必要なソフトウエアを必要に応じて利用できるサービス）で、利用しているとの回答は49％（パブリッククラウドを利用する企業が分母）に上った。これにIaaS（コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを利用できるサービス）が47％で続く。3位はPaaS（プラットフォームを利用できるサービス）で28％だった。
SaaSのなかでは事務ソフトとの回答が最も多く46％に上った。2位はセキュリティで44％。3位は電子メールやカレンダーなどのグループウエア（35％）だった。