フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社ポルシェ(シュツットガルト)は17日、デジタル事業の強化に向けて研究開発費の約10%に当たる2億~3億ユーロを毎年、投資していく方針を明らかにした。自動車市場では今後、高度な自動運転車の実用化やカーシェアリングのすそ野拡大を受けて需要が減少すると予想されており、同社も販売減が避けられない見通しのためだ。製品売上の目減りを、デジタル技術を活用したモビリティーサービスの拡充で補っていく。
高度な自動運転車は車両の制御を基本的にシステムが引き受けるため、運転の楽しみが少なく、完全自動運転車では運転手が不要となる。このため、こうした車両が本格的に普及すると、自動車を購入せずにレンタルやシェアリングで済ます消費者が増え、新車市場が縮小すると予想されている。
自動車各社はこうした見通しを踏まえ、車両販売に代わる収入源としてモビリティーサービスの開発に注力。ポルシェは売り上げの数十パーセントを同サービスで確保する考えだ。