タカタ、ドイツ工場で150人削減

自動車用安全システムメーカーのタカタ （東京都品川区）は、ドイツのザクセン州にある2工場で従業員計150人を削減する計画だ。地方紙『ライプチガー・フォルクスツァイトゥング』などが報じた。ドイツ子会社タカタ・ザクセンのデベルン工場とフライベルク工場が対象となる。近年のエアバッグ用インフレーター（ガス発生装置）の受注後退を受けた措置で、2017年も好転が見込めないため人員削減を決めた。

タカタ・ザクセンでは、米国でのタカタ製エアバッグ用インフレーターのリコールを受けて、他社の製品に切り替える顧客が出たことから、売り上げが落ち込んでいた。

同社の広報担当者は独業界紙『オートモビルボッヘ』の取材に対し、両工場ではここ数年フル稼働体制が続いていたが、今回の人員削減で週5日の通常の稼働体制に戻る」とコメントしている。同紙によると、経営上の理由による解雇は実施しない方針。非正規社員の契約更新を見送るほか、正社員は近隣のエルターライン工場への配置転換で対応する。