独銀最大手のドイツ銀行が27日発表した2017年1-3月期（第1四半期）決算の純利益は5億7,100万ユーロとなり、前年同期比で167％増加した。前期は米住宅ローン担保証券（RMBS）の不正販売で巨額制裁金を計上したことから赤字に転落しており、今回の黒字は2四半期ぶり。これまで同行の業績を圧迫してきた法務費用項目で引当金3,100万ユーロを取り崩しており、やや明るさが見えてきた格好だ。クライアン頭取はコスト削減の効果も出始めているとして、「再び好業績を上げるための土台を作り上げた」と明言した。
利息以外の費用は12％減の63億3,400万ユーロに縮小した。法務費用の新規計上がなかったほか、リストラ費用が減少したことが大きい。
税引き前利益は52％増の8億7,800万ユーロに拡大した。貸倒引当金が56％減の1億3,300万ユーロに縮小。部門別では個人顧客・中堅企業（5.1倍の3億2,000万ユーロ）と企業顧客・投資銀行（48％増の4億6,200万ユーロ）が好調だった。
3月末時点の狭義の中核自己資本比率（CET1比率）は11.9％で、前期末（12月末）の11.8％から0.1ポイント上昇した。同行は4月に80億ユーロ規模の増資を行っており、これを加味した試算ベースの同比率は14.1％に達する。
総資産に対する自己資本の比率であるレバレッジ比率は3.4％（3月末）で、前期末の3.5％を0.1ポイント下回った。