ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比8.0％減の29万697台と大きく落ち込んだ。今年は大型連休のイースター休暇が前年の3月から4月に移動し、営業日数が3日少なかったことが響いた格好だ。1～4月の累計では前年同期を2.5％上回る113万5,381台へと拡大した。
4月の新車登録を動力源別でみると、電気自動車は133.9％増の1,413台へと急拡大した。環境対応車の購入補助金制度が奏功した格好。ハイブリッド車は71.7％増の6,396台で、同補助金の対象となるプラグインハイブリッド車は125.5％増の2,174台だった。
ガソリン車は横ばいにとどまったものの、シェアは前年同月の51.4％から55.9％へと大きく拡大した。都市部での走行制限が検討されているディーゼル車は19.3％減少、シェアは47.0％から41.3％へと低下した。
新車の走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は平均128.3グラムで、前年同月を0.3％上回った。排気量が大きいSUVが9.3％増と大幅に拡大したことが響いた格好だ。
伸び率が最も大きかったブランドはアルファロメオで、前年同月比153.1％増の610台へと拡大した。これにテスラ（129.1％増の197台）、スズキ（42.6％増の3,083台）が続いた。
ドイツ車はすべて減少した。減少幅はフォード（6.8％減の2万1,410台）が最も小さく、そのほかはすべて2ケタ減となった。各社の実績はアウディが10.0％減の2万6,781台、メルセデスが10.1％減の2万7,029台、ミニが10.1％減の3,954台、VWが12.5％減の5万6,506台、BMWが14.0％減の2万114台、オペルが14.2％減の1万9,350台、ポルシェが19.9％減の2,906台、スマートが22.3％減の2,938台。
スズキ以外の日本車ではレクサス（17.4％増の216台）、スバル（16.5％増の727台）、トヨタ（12.0％増の6,622台）、マツダ（5.9％増の4,627台）、三菱（4.8％増の3,933台）の5ブランドが増加。日産（18.5％減の4,866台）とホンダ（31.7％減の1,500台）は減少した。
日本車以外の主な輸入車で増加したのはフィアット（24.5％増の1万572台）、ランドローバー（23.4％増の2,561台）、ジープ（22.2％増の1,281台）、ダチア（21.4％増の5,269台）、ジャガー（12.1％増の965台）、セアト（3.1％増の8,104台）の6ブランド。ルノー（4.1％減の1万1,289台）、シュコダ（8.6％減の1万5,181台）、起亜（8.8％減の5,239台）、現代（12.1％減の8,395台）、シトロエン（12.4％減の4,338台）、プジョー（15.6％減の4,828台）、ボルボ（18.5％減の3,060台）、双竜（34.9％減の229台）、DS（46.4％増の243台）は減少した。
ディーゼル車からの乗り換え検討が増加
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した4月の国内乗用車生産台数は45万2,100台で、前年同月を18％下回った。同輸出台数は17％減の34万6,100台。1～4月の累計は生産台数が前年同期比3％減の196万6,600台、輸出台数が1％減の151万700台だった。
ドイツ車の不振が目立つ背景には、需要が急速に落ち込んでいるディーゼル車の販売比率が高いという事情があるとみられる。輸入車でもディーゼル車に強い仏ブランドは登録台数がすべて減少した。
世論調査機関フォルサがディーゼル車の所有者を対象に実施したアンケート調査によると、次回の買い替え時もディーゼル車を購入するとの回答は4割にとどまった。「ガソリン車に買い替える」は3割、「ハイブリッド車に買い替える」は15％に上っている。独自動車業界の危機感は大きく、ディーゼル車は地球温暖化防止に寄与する「クリーンな」車両だとするキャンペーンを実施する考えだ。