ドイツ連邦統計局が18日発表した第1四半期(1~3月)の建築許可件数(増改築を含む)は前年同期比6.6%減の7万9,151件となり、5年ぶり(20四半期ぶり)に落ち込んだ。増改築や一世帯住宅の減少が響いた格好。低金利や移民の増加を背景に3世帯以上の集合住宅はこれまでに引き続き好調だった。
新築住宅の許可件数は6万9,118件で、前年同期を3.0%下回った。一世帯住宅が15.3%減少。二世帯住宅も7.2%落ち込んだ。集合住宅は5.5%増の3万7,601件となり、第1四半期では20年来の高水準に達した。
住宅以外の新築許可件数は1,114件で、1.4%増加した。同分野で容積の伸び率が最も大きかったのはホテル・飲食店で、76.7%に達した。これに倉庫(同22.4%)、オフィスビルなど事務所用建築物(6.9%)が続いた。
ドイツでは移民・難民の増加と都市への人口集中の影響で大都市を中心に住宅が不足。歴史的な低金利を受けて有利な条件で融資を受けられるうえ、有望な投資先も少なくなっていることから、集合住宅の建設プロジェクトが増えている。