7月1日付の法令改正

・公的年金の支給額引き上げ。東部地区で3.59％、西部地区で1.9％

・公的年金受給者の就労促進に向けた法律が施行。保険料を支払えば年金受給額が増額に。早期年金受給者を対象とする年金受給額と勤労収入の相殺ルールも改善

・欧州排ガス基準「ユーロ」6に対応した乗用車の税負担軽減（6月10日施行）

・不動産バブル発生の恐れが出てきた場合、不動産融資のハードルを引き上げるルールが施行（6月10日付）。独連邦銀行（中銀）の市場分析・評価をもとに連邦金融サービス監督庁（BaFin）が同措置を発動する

・放射性廃棄物の包装を原発事業者が自ら行い、その後の中間・最終保管を国の責任で行うルールが施行（6月16日付）

・加速・操舵・制動を基本的にシステムに委ねることができるレベル3の自動運転車に関するルールが施行（6月21日付）。事故が起きた際のドライバーと車両メーカーの法的責任が明確に

・障害を持つ子供を産んだ女性の母性保護期間が従来の8週間から12カ月に延長。妊娠13週目以降に流産した女性に解雇保護規定が適用に（6月中に施行済み）

・携帯電話用のプリペイドカード、購入時に身分証明書の提示が義務化