ドイツ政府と自動車メーカーが共同で2016年7月初めに電気駆動車（エレクトロモビリティ）の購入補助金制度を導入してから1年が経過した。
ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、2017年6月31日時点の申請件数は2万3,024件となった。
連邦政府は助成金として6億ユーロ（少なくとも30万台分）の予算を確保しているが、これまでの申請総額は政府予算の6.8％（4,110万ユーロ）にとどまっている。
2017年6月31日時点の申請件数のうち、純粋な電気自動車は1万3,083件、プラグインハイブリッド車は9,937件、燃料電池車は4件となっている。
顧客別では、個人が1万150件、法人（企業、財団法人、団体、協会など）は1万2,438件だった。
メーカー別では、BMWが5,927で最も多く、ルノー（3,674件）、アウディ（3,087件）、フォルクスワーゲン（2,420件）が続いた。日本勢では、三菱自が1,556件で5位、日産が882件で8位につけている。
■ 申請総額、政府予算の6.1％
この助成プログラムは、ゼロエミッション車である純粋な電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCEV）に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車（PHEV）に3,000ユーロを助成するもので、財源は連邦政府と同プログラムに参加する自動車メーカーが折半で負担する。
助成期間は最長で2019年までだが、予算がなくなり次第、終了する。ただ、独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、申請件数の低調が現在のペースで続いた場合、予算が底をつくのは2031年初めとなる計算になる。