独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は7月26日、臨時監査役会を開き、独有力誌『シュピーゲル』（7月22日発行）の報道により明るみに出たVW、VWのグループ会社であるポルシェおよびアウディ、ダイムラー、BMWの独自動車大手5社によるカルテル疑惑について、取締役会が監査役会に当該問題の現状について報告した。VWは自動車メーカー間の技術的な情報・意見交換の正当性を説明するとともに、当該問題の解明において当局に協力する姿勢を示した。
VWはプレスリリースで、現時点では詳細についてのコメントは控えるとした上で、多くの会合を持ったことに関しては、新技術に関する規制がない場合、標準化や安全基準などについて協議するために必要な議論であったと説明した。
また、イノベーションの加速や質向上を目的に、自動車メーカー間の技術的な情報交換は世界的に行われているとし、革新的な技術をより手頃な価格でより早く普及させることは、特に顧客にとって利点になる、とも言及した。さらに、電気自動車用の充電インフラの接続プラグの統一を進めた例を挙げ、市場競争に有利になる差別化に該当しない部品など、市場競争が阻害される懸念のない範囲内での情報交換や協力は認められている、と説明した。