ポーランドが計画する同国初の原発建設プロジェクトで、米国と中国の企業グループが協力に名乗りを上げていることがわかった。現地紙『パルキエト』が先ごろ報じたもので、米国は計3ギガワット、中国は10ギガワットの出力を持つ原子力発電所をそれぞれ提案している模様だ。
ポーランドのエネルギー省関係者によると、建設資金は日本の金融機関が米国勢と組んでポーランド開発基金（PFR）からファンド又は銀行の株式を買い取る形で調達することが検討されている。一方別の情報筋は中国勢が同様のやり方で参加する可能性を示唆している。
現地紙『プラウナ』が中国との間で行われている交渉の内容について報じたところでは、同国の提案にかかる建設費は2,200億（513億7,500万ユーロ）から2,500億ズロチ（583億8,000万ユーロ）。見返りとして電気自動車（EV）の工場建設なども含まれる提案となっている。ポーランドと中国は今年7月に原子力の平和利用に関する協力協定を締結している。
ポーランド開発省の高官が『パルキエト』に語ったところによると、建設計画については10月頃に開催される政府の経済常設委員会で議論される予定。開発省はエネルギー省に対し、財政に悪影響を及ぼさないよう適切に資金調達を行う仕組みの提案を求めている模様だ。
今月初めにはポーランド政府が同国初となる原子力発電所の建設を決定したと報じられていた。建設予定地は北部のジャルノヴィエツ及びルビアトボ・コパリノ又はそのいずれかが検討されている。（1PLN=30.12JPY）