ドイツ連邦経済省が統計局のデータをもとに6日発表した7月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.7％減（暫定値）となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。大型受注の規模が小さかったことが響いた格好で、消費財部門が3.0％減となったほか、中間財と投資財もそれぞれ0.4％、0.7％下落した。大型受注を除いたベースでは前月を0.6％上回った。
地域別でみると、国内が1.6％減となり、足を強く引っ張った。投資財が5.1％下落。消費財も1.5％落ち込んだ。中間財は2.4％増加した。
ユーロ圏（ドイツを除く）も1.0％減と振るわなかった。投資財と消費財がそれぞれ1.6％、0.7％下落。中間財も横ばいにとどまった。
ユーロ圏外は0.6％増加した。消費財（−7.7％）と中間財（−6.0％）は大きく落ち込んだものの、投資財が4.2％増となり、全体を強く押し上げた格好だ。
特殊要因による統計上のブレが小さい3カ月単位の比較でみると、5〜7月は前の期の2〜4月から0.4％増加した。大型受注を除くと増加幅は1.0％に上る。
経済省は5〜7月の受注が経済・金融危機発生（2008年）前と同程度の高い水準に達したことを指摘。製造業の売り上げと景況感が良好なことも踏まえ、業界の堅調な景気拡大は今後も続くとの見方を示した。