協定賃金が2011年以来の上げ幅に、4-6月期は3.8％

ドイツ連邦統計局が8月30日発表した協定賃金の4-6月期の上昇率は前年同期比で3.8％（特別手当を含む）に達し、統計を開始した2011年以降の最高を記録した。雇用規模が大きい公共部門と電機・金属業界のベースアップや一時金支給で上げ幅が押し上げられた格好だ。上昇率が最も大きかったのは鉱業・採石採土業界で、7.4％に達した。

公共部門のベア・一時金支給の効果で、上下水道、行政・防衛・社会保険、医療・福祉の賃金は4.5％上昇。製造業も電機・金属業界のベア効果で4.1％高くなった。

上昇率が最も小さかったのは飲食業で、0.9％にとどまった。これに小売業が1.1％で続いた。エネルギーは2.7％、金融・保険は2.5％、情報通信は2.1％だった。