米グーグルは9月27日、欧州委員会が反競争的な商慣行の是正を求めている同社の買い物検索サービスについて、同事業を独立した部門として運営するなどの改善策を提示したことを明らかにした。巨額の罰金支払いを回避するため、他社と同じ条件で検索結果ページの広告枠の入札に加わることも改善策に盛り込んだ。
欧州委は6月、グーグルがインターネット検索市場における支配的地位を乱用し、買い物検索サービスで自社の商品比較サイトを優先的に表示するなど公正な競争を阻害したと認定。EU競争法違反で過去最高額となる24億2,000万ユーロの制裁金を科すとともに、90日以内に反競争的な商慣行を是正するよう命じ、改善がみられない場合はグーグルの親会社である米アルファベットの1日の平均売上高の最大5％（約1,200万ドル）の罰金を科すと警告していた。
グーグルは欧州委の決定を受け、8月末に新たな是正措置を提示していたが、実施期限（9月28日）の前日に改善策の具体的な内容を公表した。それによると、グーグルは商品比較サイト「グーグルショッピング」を本体から切り離し、独立した部門として運営する。検索結果ページの画面上部に表示される広告枠に関しては、グーグルも競合他社と同じ条件で入札に参加し、グーグルショッピングの収益で資金を賄う。グーグルの広報担当は「当社は欧州委の決定に従って改善策を講じている。グーグルショッピングは他社のサービスと同じ条件で競争することになる」と強調した。
これに対し、欧州委の報道官は「グーグルのプランに対し、現時点で欧州委として明確な立場を取るのは時期尚早だ」と述べ、改善策がどの程度実行されているか慎重に見極める方針を示した。