独産業連盟（BDI）は5日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）がドイツ経済にもたらす影響を最小限に抑えるための対策本部を立ち上げたと発表した。離脱交渉が停滞し離脱期限の2019年3月までに英国とEUの新たな通商協定を取り決められなと、経済に巨大なしわ寄せが出る懸念が大きいためだ。BDIのヨアヒム・ラング専務理事は「ドイツ企業は（英国の）極めてハードな離脱に備えて準備を行わなければならない」と危機感を表明した。
EUと英国の離脱交渉は、まず清算金、英国に居住するEU市民の権利保護など離脱条件についての協議を行い、これに「十分な進展」があったと加盟国が判断すれば、通商など将来の関係に関する話し合いに進む2段階方式で行われることになっている。また、離脱交渉の期限は19年3月末となっているが、交渉結果は欧州議会などの承認を得なければならず、その手続きに時間がかかることから、18年秋には交渉を妥結させる必要がある。
交渉は9月末までに計4回、行われた。だが、双方の意見が対立し早期の第2段階入りが難しい情勢となっていることから、英国がEUとの新たな通商協定を締結しないまま欧州域内市場と欧州関税同盟から離脱するリスクが高まっている。
英国はドイツにとって中国、フランスに次ぐ3番目に大きな輸出先国で、工場や出資などの形で行う対英直接投資の残高も1,400億ユーロを超える。このため、新協定が未締結の状態で英国がEUから離脱すると、ドイツ経済は甚大な痛手を受けるとみられる。
BDIはこうした事情を踏まえてブレグジット対策本部を立ち上げた。テーマ別に計10の部会からなり、経済団体と企業から計200人が参加する。同本部ではブレグジットが経済関係にもたらすリスクを明確化するとともに、対策案を作成する計画だ。