自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンと米半導体大手エヌビディアは10日、自動運転トラックの実用試験を物流大手のドイツポストDHL(DPDHL)と共同で実施すると発表した。配達業界はオンラインショッピングの急成長とトラックドライバー不足で需要に対応できなくなると懸念されていることから、自動運転配達車両を実用化して克服する考えだ。
DPDHLの電気配達車両「ストリート・スクーター」にZF製のカメラ・レーダー・LIDARセンサーと、ZFがエヌビディアと共同開発した車載人工知能「ZF ProAI」を搭載する。これにより車両が 周囲の環境を把握して安全な経路を計画・走行するとともに、自動駐車することが可能になるため、正確、安全、低コストの配達が実現するという。
宅配便や電子商取引の配送業務では集配場から最終配達先までの区間である「ラストマイル」が最も複雑なうえコストもかかることから、DPDHLは今回の協業を通してこの分野の効率アップとコスト削減を実現したい考えだ。