EUは19日開いた首脳会議で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応策について協議し、必要に応じて追加制裁を検討することで合意した。EUは今月16日に原油などの輸出や投資の全面禁止を柱とする独自制裁を発動したばかりだが、関係国と連携して北朝鮮への圧力を強め、状況が改善されなければさらなる措置を講じる。
採択された総括文書では、「北朝鮮の行為は容認できず、朝鮮半島と周辺の国々に重大な脅威を与えている」と指摘し、すべての核やミサイル開発を放棄するよう要求。関係国と緊密に連携してさらなる対応を検討すると共に、域外の各国に対して国連安全保障理事会の決議に基づく制裁の履行を働きかける方針を示した。そのうえで「北朝鮮の非核化は平和的手段で達成されなければならない」と強調し、対話の必要性を訴えた。
EUは16日の外相理事会で、北朝鮮に対する追加の独自制裁を決定し、即日履行した。原油や石油精製品の輸出を全面禁止するほか、これまで核や通常兵器産業を対象としていた投資禁止を拡大し、全ての分野で北朝鮮への投資を全面的に禁止することが柱。また、北朝鮮への送金制限を強化し、個人送金額の上限を従来の1万5,000ユーロから5,000ユーロに引き下げた。さらにEUは国連安保理決議に基づく制裁に沿って、北朝鮮からの労働者に対する新規の就労許可を禁止していたが、独自制裁で新たに更新も禁止した。