ロシアへの経済制裁、来年7月末まで半年延長へ

欧州連合（EU）は14日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。来年1月末の期限が迫るなか、EUはウクライナ東部での停戦合意が完全に履行されるまで制裁を継続する方針を改めて示した。年内に開く閣僚理事会で正式決定する。

EUはロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入と、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援を受け、2014年8月にロシアへの経済制裁を発動した。金融取引の制限、エネルギー分野における技術供与の制限、軍事関連の技術援助や資金援助の制限、資産凍結や渡航制限を柱とする内容。当初は1年間の期限付きだったが、その後、15年2月に成立した停戦合意をロシアが完全に履行するまで制裁を解除しない方針を決め、これまで半年ごとに制裁を延長している。

EUは経済制裁のほか、クリミア編入の決定に関与したロシア高官らの資産凍結や渡航禁止、クリミア製品の輸入禁止、EU域内の企業および個人によるクリミアへの投資の禁止などの制裁も継続している。