ドイツ北部でディスカウントスーパーを展開するアルディ・ノルト（エッセン）は1月31日、店舗併設型のマンションをベルリンに建設する計画を発表した。同市では人口が急増し家賃が手頃な賃貸住宅の大幅な需要増が見込まれることから、自社店舗の上層階をマンションとすることで住宅不足の緩和に貢献。それとともに、同社が推進する店舗の近代化・大型化戦略を加速させる。
店舗併設マンションをベルリンに最低30カ所、開設し、計2,000世帯分以上の住宅を創出する。すでにリヒテンベルクとノイケルン地区の計2カ所に建設することを決定した。このほか、すでに15カ所で建設計画を進めている。
ベルリンの人口は現在およそ360万人と多いうえ、2030年までにはさらに30万人増えると予想されている。周辺地地域でも9万人の増加が見込まれており、需要に見合った住宅の確保は市当局の重大な課題となっている。
ただ、大都市の同市には新たな住宅地を確保する余地が小さいという問題がある。当局はこれを踏まえ、一階建てスーパーを店舗併設型マンションへと改める政策を推進。市内のスーパー330カ所を店舗併設マンションとすることで最大3万6,000世帯分の住居を作り出す考えだ。
アルディ・ノルトはこれに応えて、今回の方針を打ち出した。ベルリン以外の地域に店舗併設マンションを建設することは考えていない。