ドイツの連邦政府と州政府、自治体が2017年11月28日に合意した都市部における大気汚染対策の支援プログラム。10億ユーロを直ちに利用できるようにした。資金は、既存の支援プログラムの予算拡大に使用できるほか、必要があれば新しい支援プログラムにも利用することができる。当該予算を投入する大気汚染対策の措置が2020年までに効果が出ることが条件となる。
対象となるのは、例えば、都市交通の電動化、近距離交通用ディーゼルバスの排ガス浄化装置の後付け、交通システムのデジタル化、タクシー／レンタカー／カーシェアリング用車両の電動化、近距離交通用バスの電動化、充電インフラの整備など。
連邦環境省は2月26日、同プログラムの枠組みを通して、電気バスの調達を支援するプログラムが欧州連合（EU）の認可を得たと発表した。予算枠は差し当たり3,500万ユーロとし、今後さらに引き上げる計画。
同支援プログラムは、電気バス6台以上を調達することを条件に、従来のディーゼルバスの調達と比べて増額となる追加費用の最大80％を支援する。当該費用には、ドライバーの実習や充電ステーションの整備など、電気バスの調達で新たに必要となる費用すべてが含まれる。
プラグインハイブリッドバスの調達に関しては、追加予算の最大40％を支援する。
同プログラムでは特に、大気中の有害物質量が多い地域や、騒音被害が深刻な地域を優先的に支援する。