ユーザーの発話を解釈して指示された操作を実行する音声アシスト機能をこれまでに少なくとも1度、利用したことのあるドイツ人の割合は53％に上ることが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の消費者アンケート調査で分かった。極めて頻繁に利用する人は2％、頻繁に利用する人も8％にとどまったものの、EYの調査担当者は現時点で過半数の消費者が利用していることを踏まえ、「日常的に利用する人は将来的に増える」との見方を示した。
これまでに利用したことのある人の割合が最も高い年齢層は18～29歳で、69％に上った。これに40～49歳が54％、30～39歳が53％で続く。50～59歳は47％、60～69歳は40％にとどまった。
音声アシスト機能の利用で重視する事柄では「個人データへの不正アクセスの防止」が最も多く、86％に達した。「プライバシーの確保」（81％）、「個人データの透明な利用」（76％）も多く、個人情報の安全で透明な取り扱いが利用拡大の前提となりそうだ。
利便性や性能向上を求める声も多く「質問や命令を確実に認識する能力」は81％、「文脈理解・学習能力」は75％に上った。
音声アシストで便利と思う機能では「質問への回答」が51％で最も多く、これに「ハードウエアの操作」（49％）、目覚ましなど「デジタルサービスの実行命令」（45％）が続いた。「決済」は25％と少なかった。調査担当者はこれについて、決済の安全性に懸念を持つ消費者が多いためだと指摘。ドイツ人は国際的にみて、非従来型決済に対し懐疑的だとの見方を示した。