コンデンサーのカルテルで制裁、日本企業など8社

欧州委員会は21日、日本ケミコンなど日本企業を中心とする9社が電解コンデンサーの販売でカルテルを結んでいたとして、うち8社に総額2億5,393万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。

カルテル関与を認定されたのは日本の三洋電機（現パナソニック傘下）、日本ケミコン、日立化成、NECトーキン、ニチコン、ルビコン、エルナー、松尾電機、台湾の禾伸堂企業。制裁額は日本ケミコンが9,792万ユーロ、ニチコンが7,290万ユーロ、ルビコンが2,842万ユーロ、エルナーが1,816万ユーロ、NECトーキンが1,644万ユーロ、松尾電機が82万ユーロ、禾伸堂が78万ユーロとなっている。

電解コンデンサーは電子製品の内部に電気を一時的に蓄え、電流を制御する部品。テレビ、スマートフォンなど幅広い製品に使われる。欧州委は各社がアルミ電解コンデンサー、タンタル電解コンデンサーの販売をめぐるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2014年に調査を開始。15年に異議告知書を送付していた。

三洋電機は最初にカルテルを通報し、摘発に協力したため、制裁を全額免除された。