BMW、モビリティ事業で中国・米国での提携も視野

独自動車大手のBMWは、カーシェアリングおよびモビリティサービスの分野で中国あるいは米国で提携先を探しているもようだ。独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、BMWのペーター・シュヴァルツェンバウアー取締役(MINI/ロールスロイス/BMWモトラッド(二輪)/BMWグループの顧客体験・デジタルビジネスイノベーション担当)は17日ミュンヘンで、「中国あるいは米国で提携する可能性がある」と述べ、さらに提携の幅を広げる可能性を示した。

BMWは3月末に独競合のダイムラーとモビリティサービス事業を統合すると発表したばかり。両社は折半出資で合弁会社を設立し、カーシェアリングなど各社が提供しているモビリティサービスを新合弁会社に移管・統合する。

シュヴァルツェンバウアー取締役は1月末には、BMWグループのモビリティサービスの顧客数を2025年までに計1億人に拡大する方針を示していた。ダイムラーとBMWによるモビリティサービス事業の合弁会社の顧客数は、欧州を中心に約4,000万人となる。

■ 吉利、自動車業界における協力に意欲

ダイムラーの資本の約10%を取得した中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団(Geely) の李書福董事長は先ごろ、独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』への寄稿記事の中で、自動車業界における「広範囲にわたる協力」への関心を明らかにした。吉利は傘下に電気自動車のシェアリング会社Caocao Zhuanche(曹操專車)を持っている。

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