音声アシスト、個人情報の保護が普及のカギ

ドイツの消費者の77％が人工知能（AI)を利用した音声アシストは個人情報の保護が不十分と考えていることが、ハンブルクの経済イニシアチブ、ネクストメディアの依頼で世論調査機関スタティスタが行ったアンケート調査で分かった。AIとの会話に前向きな消費者が58％と比較的多いことから、個人情報に関する懸念が解消されれば利用が伸びるとみられる。

音声アシスト製品をすでに所有している人は全体の14％だった。そのうち音声アシストに警戒感を持つのはわずか6％。残りは24％が音声アシストの利用は「人と話すのと同様にまったく普通のことだ」と回答し、70％も「今はまだ慣れないが、やがて日常的な事柄になる」と答えた。

音声アシストの用途では天気予報や交通情報などの情報検索サービスが70％で最も多く、これに音楽や動画などの娯楽情報検索が58％で続いた。スマートホームサービスの利用は30％と比較的少なかった。音声アシストに対応したスマート家電が少ないことが背景にあるとみられ、そうした家電が増えれば同分野でも利用が拡大する、とネクストメディアはみている。