ポーランド左派政党、労働時間短縮の署名運動開始

ポーランドの左派政党「ラゼム」は7日、週労働時間35時間の制度化を求める署名運動を開始した。同党の労働法改正イニシアチブ委員会が主導するもので、2日間で5,000人の署名を集めた。議会に審議案として提出するためには最低10万人の署名が必要となる。

ラゼムの労働時間改正案は段階的に短縮を図るというもので、2019年に38時間、20年に37時間に引き下げ、21年に35時間を実現する。賃金は時間短縮前の水準を維持することを提案している。

経済協力開発機構(OECD)によると、2016年のポーランド人の実質労働時間は1,928時間。欧州連合(EU)内ではギリシャに次ぎ労働時間が長く、働き過ぎとされる日本人よりも長時間働いていることをラゼムのザウィスカ党員は指摘する。労働時間短縮による休養充足で病欠が減り、労働効率化も上がり、雇用者にとっても利益がある事例として、週35時間労働制を導入しているフランスやデンマークを挙げている。

上部へスクロール