欧州委員会は6月25日、米アマゾンなど電子商取引(EC)大手4社と危険、有害な製品の締め出しを強化することで合意したと発表した。暴力やテロ、子供の性的虐待を招くようなコンテンツ、知的財産権を侵害する模造品などが対象となる。
合意したのはアマゾン、米イーベイ、中国のアリババ(阿里巴巴集団)傘下のアリエクスプレス、楽天のフランス子会社。対象製品が各社のECサイトで出品されたことをEU加盟国の当局が発見した場合に、2営業日以内に取り扱いを停止することを取り決めた。消費者から同様の通報があった場合は、5営業日以内に対応する。
欧州委と4社は同合意に基づく取り組みの進展状況を6カ月ごとに検証し、結果を公表することになっている。