ポーランド中銀、年内は金利据え置き=金融政策委が見解

ポーランド中央銀行金融政策委員会のエリック・ウォン氏は先月末、年内の金利据え置きは適切との見解を示した。ポーランド国営通信社PAPに明らかにしたもので、米国の金利政策の動向や国内でインフレ率が穏やかな展開となっていることが理由だ。5月にはグラピンスキ―総裁も2020年まで据え置きとなる可能性を示唆していた。

ポーランド中銀は2015年3月に0.5ポイントの利下げを実施して以来、低インフレ水準を追い風に政策金利を過去最低水準で据え置いている。現在、主要政策金利である7日物レファレンス金利は1.5％、ロンバート金利は2.5％、預金金利は0.5％となっている。

ウォン氏は金利据え置きを支持する理由として、米国が次期大統領選を前に利上げに消極的になりやすい局面に入っていることや、株式市場が今後も堅調を維持するとの観測を挙げた。年内の利下げが必要ないとは断言できないが、「現状水準での金利据え置きで十分だろう」と述べた。