自動車大手BMWが売上・利益見通し引き下げ

高級車大手の独BMWは25日、2018年12月期の業績見通しを引き下げた。欧州連合（EU）の排ガス検査方式変更に伴う市場競争の一時的な激化や、通商摩擦を受けたもの。競合ダイムラーも同様の理由ですでに18年12月期の業績予測を下方修正している。

BMWは18年12月期の税引き前利益を従来予測の「前期並み」から「前期をやや下回る」へと引き下げた。主力の乗用車部門の見通し悪化を踏まえたもので、同部門の売上予測を、前期を「やや上回る」から「やや下回る」へと下方修正。売上高営業利益率も「8〜10％」から「7％以上」へと引き下げた。

EUでは排ガス検査方式が従来の「新欧州ドライビングサイクル（NEDC）」から「世界統一試験サイクル（WLTP）」へと変更され、WLTPをクリアしない車両は9月から新車登録できなくなった。WLTP非対応の車は新古車（未使用の中古車）として安値で販売せざるを得なくなっている。

BMWは8月末の期限前にWLTP対応を完了したものの、欧州市場に新古車があふれ価格競争が厳しくなっていることから、減産で対応することを決めた。