EUが独自動車大手の本格調査開始、排ガス浄化装置をめぐるカルテルで

欧州委員会は18日、フォルクスワーゲン（VW）などドイツの自動車大手5社が排ガス浄化装置をめぐるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、EU競争法に基づく本格的調査を開始したと発表した。

調査対象となるのはVW、ダイムラー、BMWとVWグループ傘下のポルシェ、アウディ。ガソリン車とディーゼル車の排ガス浄化装置をめぐり、競争を避けるため談合し、開発と投入を制限していた疑いが浮上している。

欧州委は2017年10月、同カルテル疑惑で5社に立ち入り調査を実施し、摘発に乗り出していた。今後はディーゼル車の排ガスから窒素酸化物（NOx）を削減する選択触媒還元脱硝（SCR）装置、ガソリン車の有害微粒子排出を削減するオットー微粒子フィルター（OPF）を主な対象に調査を進めていく。

最終的に“クロ”と認定された企業は、全世界の売上高の最大10％に相当する制裁金の支払いを命じられる可能性がある。

対象企業ではダイムラーがカルテルを認め、欧州委に通報して調査に協力しており、制裁を全額免除される見込み。VWも調査に協力している。