ドイツのアルトマイヤー連邦経済・エネルギー相は18日、ブリュッセルで欧州委員会（EU）のシェフチョビッチ・マロシュ副委員長（エネルギー同盟担当）との会合後、アジアとの競争を維持するため、ドイツ国内にバッテリーセル工場を開設すべきだと述べ、現在真剣に検討していることを明らかにした。
欧州域内では今後、電気自動車の増加により、バッテリーモジュールやバッテリーセルの需要は急速に高まることが見込まれている。ドイツ政府は、バッテリーセル生産では複数の企業による提携が不可欠とみている。フォルクスワーゲン（VW）、ダイムラー、BMWは現在、バッテリーセルをアジア企業から調達し、それぞれの電気自動車に組み込んでいる。ドイツ政府と労働組合は、電気自動車の中核部品であるバッテリーをアジア企業に大きく依存することを恐れており、国または少なくとも欧州レベルで対応していく必要があるとみている。
7月には、中国のバッテリー製造会社CATLがドイツのエアフルトに電気自動車用バッテリーセルの生産拠点を開設すると発表した。
独日刊紙『ターゲス・シュピゲル』は9月初め、ドイツの連邦経済エネルギー省がポーランドと共同でバッテリーセル工場の建設に向け10億ユーロの投資を検討していると伝えた。アルトマイヤー経済相は、生産拠点をどこに建設するかなど詳細については言及しなかったが、11月にベルリンで開く会合でさらに詰めることになると述べている。