米国政府は中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないようドイツや日本などの友好国に求めているもようだ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が複数の関係者の情報として報じたもので、同社製品が中国のスパイ活動やサイバー攻撃に利用されることを警戒しているという。
独政府は報道内容へのコメントを控えている。また、内務省は「特定のメーカーをネットインフラから全面的に締め出すことは適切な保護メカニズムではない」として、華為製品のボイコットに否定的な立場を示した。
ドイツで通信網を運営する3社は同社の製品を利用しているものの、セキュリティ上の懸念を持っていない。華為を通信設備のメインサプライヤーとするドイツテレコムはメディアの問い合わせに、ネットワークに用いる部品・ソフトは使用前にすべて検査しているが、セキュリティ面で問題となる機能は見つかっていないと回答した。連邦情報技術保安庁（BSI）によると、華為は競合企業よりも自社製品の技術開示に前向きという。
ただ、ドイツの情報機関関係者の間に中国の通信機器メーカーへの警戒がないわけではない。独連邦憲法擁護庁のハンスゲオルク・マーセン長官（当時）は4月のメディアインタビューで、すべての中国企業は自国の情報機関との協働を義務づけられると指摘。ドイツで通信網を運営するドイツテレコム、ボーダフォン、テレフォニカの3社が中国企業ZTE、ないし華為の製品の少なくともどちらかを採用していることに懸念を示した。