ロシアが、グーグルやフェイスブックなどインターネット大手に対する締め付けを強化するもようだ。現行法の順守が得られないためで、罰金を大幅に増やし、これらの企業への圧力を高める。ただ、「不服従」の象徴的存在であるメッセージングアプリ「テレグラム」には効果が薄いとみられている。
ロシア法では、ヤンデックス、グーグルなど検索サイトの運営会社に対し、禁止コンテンツにつながる検索結果を数時間内に消すよう義務付けている。また、テレグラムやワッツアップなどメッセージングサービスについては、暗号化メッセージの解読キーを連邦保安庁（FSB）に提供することが義務付けられている。Vコンタクトやフェイスブックなどソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）は、ロシア人ユーザーの個人情報を国内サーバーに保管しなければならない。
ビジネスSNSの「リンクトイン」はすでに2016年の段階で法に抵触したとして、サービス停止処分を受けた。フェイスブックとグーグルも来月15日までに違法行為を是正するよう求められている。
一方、テレグラムは4月にアクセス制限が始まったが、当局が対応できない速さでサーバーを変えることでサービスを継続。政府の面子をつぶす形となった。
このため、政府は罰金強化で圧力を高める方針を決めたようだ。近く議会に提出される法案によると、現行の数百ユーロから「ロシア年間売上高の最大1％」へ引き上げる。また、最低額も150万ルーブル（2万ユーロ）に増える。
これは、検索サイト最大手のヤンデックスで最大1,200万ユーロ、グーグルやフェイスブックでも100万～900万ユーロの罰金を意味する。ロシアで稼いでいる企業にとっては、当局への協力を拒むのが難しくなる。
しかし、肝心のテレグラムに限ると無料でサービスを提供しているため、締め付け効果は小さいとみられている。（1RUB=1.70JPY）