コンサルティング大手マッキンゼーが先ごろ発表した中東欧諸国のデジタル経済に関するレポートによると、中東欧諸国はデジタル関連部門の発展を通じて2025年までに国内総生産（GDP）が合わせて最大30％拡大する見通しだ。同社の試算によると、同諸国のGDPは計2,000億ユーロ拡大し、同部門がGDPに占める割合は16％に達する。
「デジタルチャレンジャーの勃興」と題する同レポートはブルガリア、クロアチア、チェコ、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア及びスロベニアの10カ国を対象としたもの。同レポートでは、デジタル経済の伸びに伴い同諸国のGDP成長率は年平均1パーセントポイント底上げされるとの見方を示している。公共部門及び民間部門のデジタル化やネット取引の拡大、デジタル機器の消費拡大により生産性が向上するとの見通しだ。
モバイルブロードバンドの中東欧諸国における普及率は現在平均で87％。デジタル化で先行する諸国の平均値98％には及ばないが、近年その差は縮まっている。特にブルガリア、ルーマニア及びスロバキアにおける普及率は大きく拡大している。秒速100メガビット以上の超高速ブロードバンドを見ると、ラトビア及びリトアニアの普及率はデジタル化で先行する諸国を上回っているほか、ルーマニアでは契約数におけるシェアで先行国の上を行く。しかし政府関係機関のデジタル化は遅れていることから、同レポートは光工学、第5世代（5G）通信、ネット取引用ロジスティクスセンター、エネルギーインフラといった分野でのインフラ整備事業を共同で実施することを提唱している。スロベニア、クロアチア及びスロバキアは既に自動翻訳機能を備えた共通の電子政府調達システム「TendersForAll」を導入している。
これら諸国のうち公共部門と社会のデジタル化の両方において平均を上回っているのがラトビアで、ルーマニアとブルガリアは後れを取っている。
同レポートは今後のデジタル経済の推進策について、同諸国で既に採用された政策をモデルにすることを提唱している。例えば企業間取引におけるデジタル技術の活用ではスロベニアとチェコが先行している一方、国民1人当たりのスタートアップ数ではリトアニアとラトビアが上位に入っている。
