BMWとダイムラーの合弁設立、米当局が認可

独自動車大手のBMWとダイムラーは19日、両社による移動サービス事業の合弁会社の設立について、米当局が12月18日に認可したと発表した。これによりすべての関係当局の認可を得られたことになる。両社はこれを受け、2019年1月末までに合弁設立の手続きを完了する。その後、2019年第1四半期に新しい合弁会社の今後の事業方針について発表する予定。

両社は、折半出資で合弁会社を設立し、カーシェアリングなど各社が提供しているモビリティサービスを新合弁会社に移管・統合する計画。成長分野のモビリティ事業で米ウーバーテクノロジーズなどIT系の新勢力に対抗する狙いがある。具体的には、◇カーシェアリング◇マルチモーダル/オンデマンド・モビリティサービス◇ライドヘイリング◇パーキング◇チャージング――の計5分野の事業を統合する。

マルチモーダル/オンデマンド・モビリティサービス(moovel、ReachNow)では、さまざまな交通手段を検索して最適な経路をはじき出し、支払いや予約もできる。カーシェアリング(Car2Go、DriveNow)では、両社合わせて世界30都市に2万台を配置している。ライドヘイリングでは、Mytaxi、Chauffeur Prive、Clever Taxi(以上、欧州)とBeat(南アメリカ)が事業を展開しており、1,590万人の顧客と25万人以上のドライバーを抱えている。

パーキングでは、ParkNow、Parkmobile Group/Parkmobile LLCが事業を展開。Parkmobileは、欧州と北米で2,700万人の顧客を持ち、1,100都市以上でサービスを提供している。チャージング(ChargeNow、Digital Charging Solution)では、充電スタンドの場所の検索、充電・支払いサービスを提供している。

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