独カーシェアリング業界団体BCSは20日、カーシェアリングの登録者（利用者）数が1月1日時点で246万人に達し、前年同日に比べ16.6％増加したと発表した。特定の設置場所で借受・返却する「ステーション型」が特に好調で、21.5％増の65万人へと拡大。指定した区域内であれば借受・返却の場所を選ばず自由に利用できる「フリーフロート」型も14.9％増の181万人と大きく伸びた。ステーション型は渋滞緩和効果が特に大きく、BCSはステーション網を市町村内に張り巡らせ普及を促進するよう自治体に促した。
BCSによると、ステーション型カーシェア利用者の70～80％は自動車を保持していない。カーシェア車両があれば自由に移動できるためで、ステーションの数が増え利便性が高まれば高まるほど、マイカーを持つ必要性が低下し、交通渋滞が緩和される。そうした効果は昨年実施された複数の調査で裏付けられたという。
カーシェアに用いられる車両の数は12.5％増の2万200台へと拡大した。フリーフロート型で13.9％増の9,000台、ステーション型で11.4％増の1万1,200台とともに2ケタ台の伸びを記録した。フリーフロート型にはステーション型との併用車両が890台含まれる。
1台当たりの利用者数はフリーフロート型（ステーション型との併用車両を含まない）が223.1人に達したのに対し、ステーション型は58人にとどまった。フリーフロート型の利用者が多いのは、もっぱら人口の多い大都市圏でサービスを提供しているため。
フリーフロートが提供される自治体は18カ所（ステーション型併用のサービスを含まない）にとどまった。利用できるのは大都市7カ所とその周辺自治体に限られる。
ステーション型が提供される自治体の数は63カ所増えて740カ所となった。
電気自動車（EV）のカーシェアプロジェクトで利用される車両数は431台から304台へと減少した。BCSはこれについて、公的助成ないしリース契約が2018年中に終了したことが原因だと指摘。EVは車両価格が依然として高く採算が取れないため、カーシェア事業者の多くは助成・契約が終了すると、投入を止めてしまうと説明した。