ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した1月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.6％減（暫定値）となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。ユーロ圏外からの受注が大幅に縮小したことが響いた。経済省は、製造業の景気の冷え込みは続いているとの見方を示した。統計局は今回のデータで昨年12月の新規受注を0.9％増とし、当初の1.6％減から大幅に上方修正した。
1月のデータを地域別でみると、ユーロ圏外からの受注は4.2％減となり、2カ月連続で落ち込んだ。ただ、12月のデータについては5.5％減から0.2％減へと大幅に上方修正している。ユーロ圏（ドイツを除く）の1月の受注は2.6％減、国内は同1.2％減だった。
部門別では投資財の落ち込みが最も大きく、前月を3.6％下回った。減少は6カ月ぶり。ユーロ圏外が7.6％後退したことが響いた格好で、ユーロ圏は0.3％増加。国内は1.2％減だった。
中間財も1.1％減少した。ユーロ圏外は2.6％伸びたものの、ユーロ圏が大幅増となった前月の反動で4.7％減少。国内も1.2％下落した。
消費財は1.4％減となり2カ月ぶりに落ち込んだ。ユーロ圏が10.9％減と足を強く引っ張った格好で、国内も2.3％低下した。ユーロ圏外は8.4％増加し、5.8％増となった前月に引き続き大きく伸びた。
特殊要因による統計上のブレが小さい2カ月単位の比較でみると、12～1月は前の期の10～11月を実質0.5％下回った。ユーロ圏とユーロ圏外がそれぞれ2.7％、0.9％減少。国内は1.4％増加した。部門別では中間財が2.2％減、投資財が0.3％増、消費財が2.0％増だった。
12月の新規受注が大幅に上方修正されたことから、昨年第4四半期（10～12月）の受注の実質成長率も当初の前期比0.3％から1.1％へと引き上げられた。