自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が6日発表した2018年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比22％減の111億3,200万ユーロと大きく落ち込んだ。米国と中国の関税合戦やディーゼル車のリコール、欧州連合（EU）規制に反して地球温暖化係数が高い旧冷媒をカーエアコンに搭載した問題、EUの新排ガス検査方式導入が響いたとしている。純利益は29％減の75億8,200万ユーロへと後退しており、経営陣は配当を11％引き下げる意向だ。売上高は2％増の1,673億6,200万ユーロへと拡大した。
主力の乗用車部門をみると、EBITは18％減の72億1,600万ユーロと振るわなかった。同部門の売上高は1％減の931億300万ユーロで、売上高営業利益率は前期の9.4％から7.8％へと低下。目標レンジの8～10％を割り込んだ。同社は事業環境が厳しいことから19年12月期も6～8％にとどまると予想している。すでに収益力回復策の作成を開始しており、21年までに8～10％を回復する考えだ。
EBITはトラック部門（16％増の27億5,300万ユーロ）を除いてすべて減少した。各部門の実績はバンが73％減の3億1,200万ユーロ、金融サービスが30％減の13億8,400万ユーロ、バスが6％減の2億6,500万ユーロだった。
19年12月期は売上高とEBITがともにやや増加すると予想している。