RWEによるエーオンの再生エネ事業買収、欧州委が承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月26日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画を承認したと発表した。RWEは欧州有数の再生エネ事業者となるが、競争上の問題はないと判断した。

両社は2018年3月、事業交換で合意した。RWEは子会社イノジーの株式76.8％をエーオンに譲渡し、エーオン株16.67％を取得した上で、イノジーの再生エネとガス貯蔵事業、イノジーが保有するオーストリアのエネルギー大手ケラークの株式49％を握る。エーオンの再生エネ事業も取得する。さらに、両社が共同運営する2つの原発のエーオンの権益を取得する。

欧州委は同取引がドイツの発電市場の競争に及ぼす影響に絞って可否を審査した結果、同国では原発が22年末までに廃止されることなどから、RWEの発電事業増強は小規模にとどまるとして、無条件で承認した。

この事業交換でエーオンはRWEの送配電、電力小売事業を取得することになっている。欧州委は同案件の審査を実施しているところで、可否の結論は出していない。