トルコ統計局（TUIK）が4日発表した2月の消費者物価指数（CPI）の上昇幅は前年同月比で19.7％となり、前月（20.4%）から0.7ポイント縮小した。昨年11月1日から適用された自動車や家電製品、家具類を対象とする税軽減措置の延長・拡大がインフレ鈍化につながっている。過去12カ月の平均上昇率は17.9％だった。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」が29.3％の上昇にとどまったほか（前月は31％）、「住居費・公益料金」（16.6％）は前月（17.2％）から0.6ポイント、家具・家庭用品」（27.6％）は29.1％から1.5ポイント減少し、全体を押し下げた。一方、「運輸（自動車用燃料を含む）」は前月（14.7％）から0.5ポイント増の15.2％に上昇した。最も上げ幅が小さかったのは「アルコール飲料・たばこ」で2.7％だった。
同国で新たに適用された税軽減措置は、家電製品の特別消費税（SCT）の免除と家具類の付加価値税（VAT）率引き下げ（8％）の継続に加え、◇排気量1,600cc未満の乗用車に対するSCTを現行の45～60％から15％引き下げる◇商用車のVATを18％から1％に引き下げる――ことが決定された。
同国のインフレ率は昨年3月の10.2％から10月は25.2％まで上昇したものの、その後は低下に転じている。