「ギグ労働者」の権利保護、欧州議会が法案可決

欧州議会は16日の本会議で、インターネットを通じて単発や短期で仕事を請け負う「ギグエコノミー」の労働者の権利を保護する法案を賛成多数で可決した。正社員や契約社員などと比べて立場が弱いギグ労働者が不当な条件で酷使されるのを防ぐのが狙い。加盟国は3年以内に同法案に沿った国内法の整備を義務付けられる。

ギグエコノミーの労働者は、配車サービス大手の米ウーバーや英料理宅配サービス会社デリバルーのドライバーなどが代表例だ。EUでは多くの国で、独立請負業者として扱われ、一般の労働者に認められるような権利が保障されていない。

可決した法案は、週3時間以上、平均で週最低12時間働くギグ労働者が対象。企業は労働時間、報酬など労働条件を事前に説明することを求められる。

さらに、◇当該労働者は規定時間外の労働を拒否できる◇企業は発注を直前にキャンセルした場合、補償金を支払う◇企業は当該労働者が他の企業で働くことを認める◇企業は試用期間を1度しか設定できない。期間は最長6カ月に制限する◇企業は当該労働者に無料で研修を受ける機会を与える。研修期間も労働時間として勘定し、報酬を支払う――ことも盛り込まれた。