チェコ国営電力CEZ、国外事業を縮小

チェコ国営電力CEZが海外事業の縮小を進めている。国内事業への集中が目的で、ブルガリア、ルーマニア、トルコ、ポーランドの資産売却を検討中だ。今月26日の株主総会での承認を待って実行に移す見通し。売却総額は最大で数百億コルナに達するとみられる。

現地経済紙『ホスポダージュスケー・ノビニ（HN）』が5月27日、ベネシュCEO（最高経営責任者）の話として伝えたところによると、多くのトラブルに見舞われているブルガリアについては「数年以内に撤退」する。ルーマニア、トルコ、ポーランドからの撤退も検討中で、このうちポーランドでは二酸化炭素（CO2）排出量削減に向けて、運営する2つの石炭火力発電所を手放すことが検討されている。

CEZの新たな事業戦略では、国内市場における供給事業の近代化と再生可能エネルギー事業の強化、エネルギー関連サービス事業の拡大が柱となる。国境を接するスロバキア、ドイツ、ポーランドでもエネルギー関連サービスに力を入れていく姿勢だ。（1CZK=4.73JPY）