ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度は、2016年7月の導入から2019年6月までの3年間の累計申請件数が12万5,408件となった。内訳は、純粋な電気自動車が8万2,974件、プラグインハイブリッド車は4万2,360件、燃料電池車は74件だった。
同補助金制度は当初、2019年6月30日までを期限（または、予算を使いきった時点で終了）としていたが、利用が低調で予算が残っていることから、連邦政府は期限を2020年末まで延長した（または、これまでと同様、予算を使いきった時点で終了とする）。
この助成プログラムでは、ゼロ・エミッション車である純粋な電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCEV）に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車（PHEV）に3,000ユーロを補助している。
同制度では、12億ユーロの予算（連邦政府が6億ユーロ、同プログラムに参加する自動車メーカーが6億ユーロを負担）を確保しているが、独『オートモビルボッヘ』紙によると、政府予算の6億ユーロのうち、2019年6月までに申請があったのは約2億3,000万ユーロで、予算の約38％しか使われていない状況にある。
また、残りの予算を使い切るには、1カ月あたり1万1,000件の申請を受け付ける余裕があるが、これまでの申請件数の最高は今年1月の6,147件にとどまっている。
助成制度の利用が低調な理由は、対象となる電動車に新モデルが少ないことや、納期までの時間が長いことが一因。VW「eゴルフ」やスマートの「フォーツー」、「フォーフォー」は納期が最大1年と長くなっており、助成の条件には、補助金の申請から新車登録までの期間が9カ月までと定められているため、まだ補助金を申請していない顧客も多いとされる。
独『オートモビルボッヘ』紙によると、モデル別では、純粋な電気自動車では、ルノー「ゾエ」、BMW「i3」、スマート「フォーツー」が上位を占めている。