中国、EU製ステンレス鋼片などに反ダンピング措置

中国商務省は7月22日、欧州連合（EU）と日本、韓国、インドネシア製のステンレス鋼片、熱延ステンレス鋼板に対する反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。23日から18.1～103.1％の反ダンピング関税を課す。

中国政府は2018年7月、EUなど4カ国・地域で生産されるステンレス鋼片、熱延ステンレス鋼板が不当な安価で中国に輸入されているとする国内メーカーの訴えを受けて、反ダンピング調査を開始。その結果、ダンピングが行われており、国内鉄鋼メーカーを圧迫していると認定し、4カ国・地域への反ダンピング措置の発動に踏み切った。期間は5年間。EU製品の課税率は43％となる。