上期建築許可2.3％減少

ドイツ連邦統計局が15日発表した上半期（1～6月）の建築許可件数（増改築を含む）は前年同期比2.3％減の16万4,641件へと後退した。住宅需給がひっ迫する人口密集地域で用地の確保が難しくなっていることのほか、煩雑な行政手続きが足かせとなった格好。建設・不動産業界からは、賃貸住宅規制の強化論議を背景に住宅投資を見合わせる動きが強まっているとの批判が出ている。

新築住宅の許可件数は14万2,378件で、前年同期を3.1％下回った。都市部で需要が大きい三世帯以上の集合住宅が3.2％減の8万3,398件へと後退。二世帯住宅は4.7％減と大きく落ち込んだ。一世帯住宅は0.1％減だった。

ドイツでは住宅不足を背景に大都市で家賃と住宅価格が急上昇。低所得者のなかには長年住んでいた賃貸住宅の家賃を払えなくなる人も出ている。また、ミュンヘンやフランクフルトなどでは富裕層でないと住宅を購入できなくなっている。

こうした現状を受けて、連邦政府は家賃値上げに歯止めをかける措置を強化した。ベルリン州では家賃の引き上げを5年間、禁止する措置が6月に実施されている。