米国とポーランドは2日、次世代通信規格の5G（第5世代移動通信システム）の導入
にあたり、設備納入企業が外国政府の支配を受けていないかどうか厳しく調査する
必要があるという立場で一致し、共同宣言に署名した。中国の華為技術（ファー
ウェイ）の名前には触れていないが、トランプ米大統領が5G構築で同社を排除する
よう各国に呼び掛けていることから、同社を念頭に置いているとみられる。
共同宣言には、ドイツのポーランド侵攻80周年を記念する式典に出席するためポー
ランドを訪れたペンス副大統領と、ポーランドのモラヴィエツキ首相が署名した。
当初、トランプ大統領の訪問が予定されていたが、観測史上最大級のハリケーンが
米国に迫っていることからペンス副大統領が代理を務めた。
華為技はポーランドで幅広く事業を展開する。今年7月には5G設備の受注が順調で
あれば今後5年間に最大30億ズロチ（7億9,300万ドル）を同国に投資すると発表す
るなど、攻勢を弱めていない。
しかし、ポーランド当局は今年1月、同社の社員とポーランド保安庁の元職員をス
パイ容疑で逮捕。同社の監視を続けている。同国のドゥダ大統領はこれに関連し、
ペンス副大統領との共同会見で、「保安当局がスパイ行為と疑われる活動を確認し
た」と述べた。（1PLN=26.66JPY）