トルコ統計局(TUIK)が3日発表した8月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で15%となり、前月(16.7%)から1.7ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月ぶりで、2018年5月(12.1%)以来の低い水準となった。過去12カ月の平均インフレ率は19.6%だった。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率は前月から1ポイント減の17.2%へと縮小したほか、「運輸(自動車燃料含む)」は7ポイント減の6.7%へと大きく低下。「住居費・公益料金」(14.2%)も1.9ポイント低下した。
一方、「アルコール飲料・たばこ」は上昇率が41.4%となり、前月の19.2%から大幅に値上がりした。ほかに上げ幅が大きかったのは「その他の商品・サービス」(21%)、「家具・家庭用品」(20.1%)、「宿泊・外食」(18.5%)、「医療」(17.5%)。小さかったのは「通信」(3.6%)と「衣類・靴」(4.7%)だった。
同国では昨年、通貨リラの下落を受けてインフレ率が10月に25.2%まで上昇したことから、政府は自動車などを対象とする税軽減措置の延長・拡大を決定してインフレ率の引き下げに努めてきた。
トルコ中銀は7月、インフレ率の低下を受けて政策金利を4.25ポイント引き下げ、19.75%に設定した。蘭INGは、今月と翌月の2回の利下げが見込まれ、年末までに政策金利は17.5%になると予測している。