トルコ統計局（TUIK）が3日発表した8月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で15％となり、前月（16.7％）から1.7ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月ぶりで、2018年5月（12.1％）以来の低い水準となった。過去12カ月の平均インフレ率は19.6％だった。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率は前月から1ポイント減の17.2％へと縮小したほか、「運輸（自動車燃料含む）」は7ポイント減の6.7％へと大きく低下。「住居費・公益料金」（14.2％）も1.9ポイント低下した。
一方、「アルコール飲料・たばこ」は上昇率が41.4％となり、前月の19.2％から大幅に値上がりした。ほかに上げ幅が大きかったのは「その他の商品・サービス」（21％）、「家具・家庭用品」（20.1％）、「宿泊・外食」（18.5％）、「医療」（17.5％）。小さかったのは「通信」（3.6％）と「衣類・靴」（4.7％）だった。
同国では昨年、通貨リラの下落を受けてインフレ率が10月に25.2％まで上昇したことから、政府は自動車などを対象とする税軽減措置の延長・拡大を決定してインフレ率の引き下げに努めてきた。
トルコ中銀は7月、インフレ率の低下を受けて政策金利を4.25ポイント引き下げ、19.75％に設定した。蘭INGは、今月と翌月の2回の利下げが見込まれ、年末までに政策金利は17.5％になると予測している。